北海道銀行の全法人担当394人の研修にDX学校のプログラムが採用されました

上記タイトルの件について、日本最大の金融機関業界紙ニッキンに紙面とオンラインで報道されました。

(以下、報道内容の全文です)

取引先や地域へのDX（デジタルトランスフォーメーション）普及に貢献しようと、北海道銀行は、外部研修プログラムを導入し、サポート力を向上させている。2022年11月～23年3月に、役席者を含む法人顧客担当全394人が受講。ITの基礎知識のほか、DX環境の構築・導入設計、予算策定など、企業支援のポイントを習熟し、DX化提案を拡充する。

DX案件に対し、営業店など現場で対応・提案できる体制を充実する狙い。導入したのは、中小企業のIT化支援などを手掛ける「ディグナ」（東京都、梅崎健理代表）のカリキュラム「DX学校」。オンライン学習環境を通じて所属各部店から参加した。

DX学校の既存プログラムを自行向けにカスタマイズ。特定のグループウェアの使い方などは学習科目から省き、ヒアリングや販売・在庫管理上の設計、工数や人件費算定、スケジュール策定など、顧客向け提案により重点を置いた。

1回40分ほどのeラーニング計14回の講義動画視聴などを経て、設問50問の確認テストを実施。3月15日以降、結果を所属部店などに還元し、理解度の深化に充てる。

北海道銀ではこれまで、ITの基本知識の証明資格「ITパスポート試験」の全役職員合格を推進。全行的なレベルアップの一方で、DX案件の相談・トスアップ以降に課題解決にあたる法人担当者のスキルアップを重点テーマとしてきた。

業務効率化などのほか、インボイス対応を巡っても、IT・DX化対応は事業者の喫緊の課題。同行では「自らのニーズを明確に把握できていないことがDXへのハードルとなっている事業者は少なくない」（デジタル戦略部）、「コンサルティングのメニューにDXを加え、現場の担当者が経営課題の解決にワンストップで対応できるのが理想」（人事部）と話す。

ディグナの研修・支援プログラムは、全国の事業者300社ほどで活用実績があり、西日本の地域銀行などからも照会・相談が寄せられているという。